医療費助成について

医療費の負担を軽減できる制度について
ご紹介します。

高額療養費制度とは

医療費が高額になったとき、

経済的負担を軽くするために設けられた制度です。

1ヵ月の医療費について、

決められた上限金額を超えた自己負担分は

医療費の給付を受けることができます。

誰が使えますか？

高額療養費制度は、健康保険や国民健康保険などの公的な医療保険制度の1つです。
公的な医療保険に加入している方は、誰でも使うことができます。

わたしの自己負担限度額は？

自己負担限度額は、それぞれの方の年齢や所得によって異なります。

69歳以下の方

厚生労働省保険局. 高額療養費制度を利用される皆さまへ
（平成30年8月診療分から）
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdfより作成

※1

同じ世帯で、過去12ヵ月以内に計3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目から「多数回該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

※2

ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除額を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない）のことを指します (いわゆる「旧ただし書き所得」)。基礎控除額は合計所得金額に応じて下記の額です。

＜基礎控除額＞

・

合計所得金額が2,400万円以下の場合は基礎控除額43万円。

・

合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下の場合は基礎控除額29万円。

・

合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下の場合は基礎控除額15万円。

・

合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除額の適用はありません。

70歳以上の方

70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

厚生労働省保険局. 高額療養費制度を利用される皆さまへ
（平成30年8月診療分から）
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdfより作成

※3

同じ世帯で、過去12ヵ月以内に計3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目から「多数回該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

さらに負担軽減のために
利用できる制度

世帯合算　：

同じ世帯で2人以上の方（同じ公的医療保険に加入している方）の受診について、同一月の自己負担額を合算することができます。

多数回該当：

同じ世帯で、過去12ヵ月以内に計3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目からの自己負担限度額がさらに軽減されます。

加入している公的医療保険が変更となった場合、回数の計算は改めて行うこととなります。

よくある注意点

・

月をまたいで治療した場合は、自己負担の合算はできません。

・

共働きで、それぞれが異なる公的医療保険に加入していると、合算の対象となりません。

利用するための手続きは
どうしたらよいですか？

（1）窓口で支払った後に
払い戻しを申請する方法

医療費を支払った後に、加入している公的医療保険に申請すると、

1ヵ月（その月の1日から月末まで）に自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。

厚生労働省保険局. 高額療養費制度を利用される皆さまへ
（平成30年8月診療分から）
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdfより作成

※4

申請手続きは加入している公的医療保険によって異なります。

※5

払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書（レセプト）に基づいて審査が行われ、診療を受けた月から少なくとも3ヵ月後になります。

（2）治療の前に申請をして窓口での
支払いを軽減する方法

事前に限度額適用認定証（以降、認定証）を申請し、窓口での支払い時に交付された認定証と健康保険証を提示することで^※6、ひと月の窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます^※7。

厚生労働省保険局. 高額療養費制度を利用される皆さまへ
（平成30年8月診療分から）
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdfより作成

※6

70歳以上で、年収が156万～約370万円および約1,160万円以上の方は認定証は発行されません（医療機関の窓口で健康保険証、高齢受給者証を提示することで自動的に自己負担限度額までの支払いとなります）。
住民税非課税世帯の方は年齢にかかわらず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用となります。

※7

保険適用外の診療や、入院中の食事代・差額ベッド代などは範囲外です。

※8

健康保険証の代わりに、70歳以上75歳未満の方は「高齢受給者証」、75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」が必要になります。

※9

有効期限に達した後も必要な場合は、再度申請の手続きが必要です。

マイナンバーカードを保険証として利用している方は認定証の申請は不要です。

冊子「医療費助成制度」

より詳しい情報を知りたい方に。
ダウンロードはこちらから。

医療費相談室

スぺビゴ^®投与中の方が、医療費について電話相談できるサービスです。

膿疱性乾癬の治療に使える
医療費の助成制度

難病医療費助成制度とは

HOMEに戻る

コンテンツTOPに戻る

監修　
東京医科大学皮膚科学分野
特任教授　
大久保ゆかり先生

1984年

東京医科大学卒業

1998年

東京医科大学皮膚科学講座講師

2000年

米国スタンフォード大学医学部研究員
（2004年4月まで）

2007年

東京医科大学病院総医局会会長
（2009年3月まで）

2010年

東京医科大学医師・医学生支援センターセンター長
東京医科大学皮膚科学講座准教授

2012年

東京医科大学皮膚科学講座教授（2014年皮膚科学分野へ名称変更）

2013年

東京医科大学医師・医学生支援センター教授（11月　医師・学生・研究者支援センターへ名称変更、2019年　ダイバーシティ推進センターへ名称変更）（2021年9月まで）

2018年

東京医科大学学長特別補佐（2021年4月まで）

2019年

東京医科大学病院病院長特別補佐（2021年8月まで）

2024年

東京医科大学皮膚科学分野特任教授
東京医科大学病院アレルギーセンターセンター長
東京医科大学名誉教授